守屋直之税理士事務所
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個人のお客様



相続対策・相続税シミュレーション

私たちは税理士の立場から相続対策を行います。相続対策とは、相続税の試算・節税対策・争族対策(遺言作成・家族信託)です。
まずはどのくらい税金がかかるのか。どのくらい相続税をへらすことができるのか。そして遺されたご家族が将来もめることがないように遺言・家族信託を活用して将来の準備をします。
皆様の相続の疑問について私たちが親切丁寧にお答えいたしますので、みんなで相続の準備をしていきましょう。


相続税・贈与税申告書作成

医者にも専門医がいるように私たち税理士にも得意不得意があります。特に相続税は申告書をつくったことがない税理士もたくさんいるほどです。私は税理士として相続税法と財産評価基本通達そして民法の理解・申告後の税務調査対策そして税務調査対応・戸籍の整理・財産の棚卸・スケジュール管理・名義変更のアドバイスなど相続にかかわることについては必ずお客様に選んでいただいてよかったといっていただけるような仕事をすることができます。できれば相続が発生してからではなく、生前の相続対策から相続税申告まで一緒に相続のお手伝いをさせていただけると幸いです。


相続税還付請求

相続税の申告は高度な専門知識が必要で、具体的には土地の評価でがらりと税額が変わります。一度申告書を提出した後であっても見直しにより過去5年前の分の相続税を還付請求することが可能です。私たちの事務所では土地の評価については得意で一定のノウハウをもっており私たち税理士の判断だけでなく提携の不動産鑑定士にも協力いただき最大限土地の評価額をさげる努力を致します。土地を多く保有されている資産家の方々。是非私たちにご連絡いただければと思います。


不動産に関する税務相談・申告(不動産所得・譲渡所得)

不動産所得のお手伝いから譲渡に関連した確定申告まで皆様のお手伝いを致します。
不動産所得は手間暇の問題です。0からも丸投げでもお手伝いいたしますし、集計は自分でやるから申告のみお願いしたい。などお客様のニーズはさまざまです。譲渡所得では、所得税措置法など特例をフルに活用させ、できる限りお客様の税金を一番安くなる手段をご提案いたします。そして不動産は最終的には皆様の相続に関連し相続税額にも大きく影響されます。
私たちにお任せいただければ生前の不動産所得から相続に至るまで、トータルでお客様の不動産税務をサポートさせていただきます。


土地有効活用提案

土地の有効活用を考えたとき選択肢はいろいろあります。賃貸アパート・戸建賃貸・シェアハウス・マンション建設・老人ホーム・介護施設など。地主さんのところにはいろいろな営業マンがやってきてあれやこれや提案してくるのでどこがよいのか悩みます。私たちは税理士の立場からお客様目線で、一緒に考え・一緒に悩み・一緒に経営をしていきたいと考えております。


借地権問題解消

借地権の問題はとても大きな問題です。土地の整理をしたいけど権利者が大勢いてなかなか話が進まない。借地権の更新料はどのくらいが相場なのか。借地権の更新料は地主さんに払わなければならいのか。地代の相場はどのくらいなのか。私は地主さんも借地人さんもできるかぎり将来に向けて借地権の整理をされた方がよいと考えております。私は税理士という立場からお客様から借地権についていろいろと相談を受けており、その解決に向けて提携する弁護士やコンサルタントをご紹介させていただき皆様の借地権問題に一緒に向き合っていきたいと考えております。


所得税確定申告書作成

一年に一度の煩わしい確定申告のお手伝いをいたします。確定申告は決して難しいことはありませんが一年に一度だからこそなかなか手が付けられないものです。私たちは会計事務所として3月の確定申告に向けて1年を通じて準備をしています。確定申告がおわると来年の確定申告に向けた準備が始まります。税制改正の把握。お客様の納税スケジュールの把握。
関連業務として年末調整。そして年がかわるとお客様へ確定申告の準備のご連絡など。常に確定申告と隣り合わせの毎日です。
自分で計算している時間を営業に回したいとお考えの方。それほど難しくない思いながら時間が取れないで困っている方。自分で計算したもののそのまま提出することが不安な方。専門家の意見をきいてみたい方など、もしよろしければ私たちにご連絡ください。私たちの事務所は比較的に良心的な値段で確定申告のお手伝いをさせていただきます。


事業の申告をご自分で確定申告している皆様へ

私たちは皆様の記帳代行を10,000円からお手伝いさせていただいております(規模により増減します)。
皆様から領収書など必要資料を送っていただき会計ソフトに落とし込みます。そして確定申告時に申告報酬はいただきますが、私たちが帳簿を作成しているため税務上の特典として青色申告特別控除の65 万円を受けることができます。青色申告特別控除65万円× 税率(所得税と住民税)により私たちに頼んだ方が得するケースもすくなくありません。そして消費税の原則課税・簡易課税の判断など大きく納税額が変わります。これらはほんの一例ですが、私たちとつながることにより少し世界が広がるかもしれません。もしよろしければご連絡いただけると幸いです。