守屋直之税理士事務所
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法人のお客様



月次顧問契約

お客様企業にご訪問し、会計税務チェックにはじまり予算実績管理をベースに毎月お客様と打ち合わせを致します。
毎月の試算表のご説明、実績値を予算と前年との対比を確認します。そして資金繰りと納税のスケジュールの確認。決算3か月前からの決算予測・決算対策・納税予定の確認など。
私たちは数字のプロとして数字を基準にお客様の発展をご支援いたします。


税務調査立会

私たちが税務調査に立ち会ってお客様企業を税務署から守ります。
税務署がお客様の事務所にきて2日~3日は対応することもざらにあります。不明点は宿題をだされて根拠資料で添えて回答しなければなりません。場合によっては修正申告をして追加で税金を払わなければならなくなります。
税務調査ほど生産性のないものはありません。私たちは多くの税務調査を経験してきましたので、税務署が何を確認したいか理解しています。
私たちは税務調査の時間をできるだけ短縮し、資金繰りにも影響がある修正申告額をできる限りすくなくできるようにお客様に代わって折衝致します。


書面添付制度対応

書面添付制度とは、申告書に一定の書面を添付すると、税務調査の前に税理士が税務署と話し合いの場を設けられ、その内容次第で税務調査を省略することができる制度です。
一定の書面とは「主要な項目についてどのような 資料に基づき検討・判断したかや、顧問先から受けた相談事項等について」を記載した書面を指し税理士が申告書に添付します。その書面が添付された申告書に対する税務調査は、作成税理士との打ち合わせが設けられ、その打ち合わせで税務署の疑問点が解消されれば税務調査には移行されません。
納税者のメリットは、税務調査にならない可能性があること、そして第三者(税務署・取引先・金融機関)に対する決算書の信頼性が高まること。デメリットは税理士との打ち合わせ内容が税務署などにわかってしまうこと、作成するための報酬が発生することです。
そもそも納税者の権利である書面添付制度に対応していない会計事務所もありますが、私たちはお客様からご依頼いただければしっかりと書面添付に対応いたします。


金融機関対応

金融機関対応として私が考えていることは、お客様にいろいろな金融機関をご紹介することができるか、そして金融機関以外の調達ルートの提案検討。その大前提にあるのは金融機関から信頼のおける決算書を作成し、より多くの融資をうけ、金利をいかにさげることができるか、ということと思っています。私たちは日々金融機関の方々と交流し人脈を広げ、金融機関につながっている各種コンサルタントの方々とネットワークを持っております。そして外部の方々から信頼がより高まる決算書を作ることができるため、金融機関からの信頼も高くお客様の皆様からも喜んでいただいております。


事業承継対策支援(資産の承継)

事業承継とは「業務」と「資産(株式)」の承継を意味します。私たちはそのうち「資産(株式)」の承継をお客様と一緒に考えていきます。
まず承継先の検討・価額の検討(無償・有償)・スケジュールの検討をしていきます。一番むずかしいことは親族内承継を前提とした場合、承継されなかった方々への手当です。私たちは税理士等立場から事業承継を数多く経験してるいので、その経験を皆様へ伝えていきたいと思っています。


株価算定(国税庁方式)

非上場企業の株式は市場に流通していないため非上場企業の株式を移転する場合には株価を算定しなければなりません。その株価は移転目的・移転時期・移転先によって大きく変動します。その判断は決して簡単なものではありませんが、私は税理士として数多くの株価を算出してきた経験がありますので是非ご相談ください。


専門税務(組織再編・国際税務)

( ア) 組織再編
企業はその成長に伴って会社を事業部ごとに分割したい、親会社と子会社をひとつの会社にまとめたい、持ち株会社をつくって管理機能を集約させたいなど、近年組織再編に対する経営陣のニーズは強まっています。税務では組織再編のやり方次第で税金が発生するかしないかが変わってくるので慎重な対応が必要です。私たちに相談いただければベストな組織再編をご提案いたします。

( イ) 国際税務
国内の経済成長が見込めない中、海外に積極的に進出していく企業が後を絶ちません。海外に子会社をつくり、現地での会社設立・会計税務・日本法人と現地法人の取引価額の設定と費用負担・現地法人に従業員が出向したときのその個人の国内税務など、税金の縛りが膨大にあります。私たちに相談いただければ税務の考えから細かな部分まで国際税務の論点をお伝えすることが可能です


給与計算・社会保険各種手続き

給与計算は個人情報が満載です。従業員といえどもよほど信頼のおける人でなければまかせることができません。月一の手間暇のかかる給与計算は会社が大きくなり組織化され信頼できる経理担当者がはいるまでは、社長様がご自分で給与計算されることもあると思います。
しかし社長様の貴重なお時間をデスクワークにむけるよりも、その時間をもっと生産性の高い仕事をされたほうがよいと考えます。私たちが給与計算・社会保険の各種手続き(外部社労士と提携)のアウトソーシングをうけ社長の時間を効率的につかうお手伝いをさせていただきます。